起業のスタートはまず法人設立からです。行政書士は、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人、社団法人、認可地縁団体等の設立手続きのサポートとその代理を行います。
担当官庁 | 主な必要書類 | |
株式会社
合同会社
合名会社
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所在地管轄の法務局
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定款、総会議事録、
印鑑証明書など
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NPO法人
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都道府県庁又は内閣府
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定款、総会議事録
設立認証申請書
事業計画書など
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社会福祉法人
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都道府県庁又は
政令指定・中核都市の市役所
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設立認可申請書
出資・財産に関する書類
定款など
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一般社団法人
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都道府県又は内閣府
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定款、総会議事録
財産目録、事業計画書など
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認可地縁団体
(自治会など)
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市町村役場
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認可申請書
規約、構成員の名簿など
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担当官庁
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手続きのポイント
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建設業
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都道府県庁
又は
国土交通省
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経営業務管理責任者、
専任技術者などの人的要件を
満たすことができるかが重要
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宅地建物取引業
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都道府県庁
又は
国土交通省
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事務所の独立性を確保すること
供託金が必要
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運送業
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運輸局
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貨物、タクシーなど事業により要件が異なる
資金計画をしっかり立てること
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介護事業
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都道府県庁
又は
市町村役場
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提供するサービスにより異なる
施設型の場合は事前協議が必要
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古物商及び風俗営業
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都道府県公安委員会
(管轄の警察署内)
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所轄により一部申請書類が異なる
風俗営業は図面作成が重要
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飲食店営業
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管轄の保健所
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衛生管理をきちんとすること
深夜に酒類を提供する場合は別の
手続きが必要
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