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★法人設立

 起業のスタートはまず法人設立からです。行政書士は、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人、社団法人、認可地縁団体等の設立手続きのサポートとその代理を行います。


担当官庁 主な必要書類
株式会社

合同会社

合名会社
所在地管轄の法務局
定款、総会議事録、

印鑑証明書など
NPO法人
都道府県庁又は内閣府
定款、総会議事録

設立認証申請書

事業計画書など
社会福祉法人
都道府県庁又は

政令指定・中核都市の市役所
設立認可申請書

出資・財産に関する書類

定款など
一般社団法人
都道府県又は内閣府
定款、総会議事録

財産目録、事業計画書など
認可地縁団体

(自治会など)
 市町村役場
認可申請書

規約、構成員の名簿など

★許認可の取得

 営業する業種によって行政庁の許認可が必要なものがあります。代表的なものを挙げると、建設業、宅建業、旅行業、飲食店、風俗営業、古物商、運送業、産廃処理業、介護事業などです。こうした許認可・登録手続きは行政書士の最も得意とするメイン業務と言えます。当事務所では書類の作成から役所との折衝までトータルでサポート致します。
担当官庁
手続きのポイント
建設業

都道府県庁

又は

国土交通省
経営業務管理責任者、

専任技術者などの人的要件を

満たすことができるかが重要
宅地建物取引業
都道府県庁

又は

国土交通省
事務所の独立性を確保すること

供託金が必要

運送業

運輸局
貨物、タクシーなど事業により要件が異なる

資金計画をしっかり立てること

介護事業

都道府県庁

又は

市町村役場
提供するサービスにより異なる

施設型の場合は事前協議が必要

古物商及び風俗営業

都道府県公安委員会

(管轄の警察署内)
所轄により一部申請書類が異なる

風俗営業は図面作成が重要

飲食店営業

管轄の保健所
衛生管理をきちんとすること

深夜に酒類を提供する場合は別の

手続きが必要


★営業支援

  事業を継続していく上で必要な手続きをバックアップします。事業の中には許認可を取得した後も、更新手続きや定期報告などが必要なものがあります。許認可取得後に失効したり、違法状態にならないよう細心の注意を払ってサポートしますので、安心して営業活動に専念して下さい。

 例えば建設業許可を取得すると・・・・

   
◎5年毎に許可の更新
   ◎毎年の決算変更届
   ◎新たな工事内容を始める業種追加申請
   ◎公共工事に参加するための経営事項審査と入札参加資格審査
   
 等々様々な手続きが必要となります。
 またいつでも相談頂けるコンサルティングの顧問契約を結ぶことも可能です。
 お気軽にご利用下さい。